くじら葬祭

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葬儀の種類

■火葬式
儀式的な事は行わずお別れ頂く一番シンプルなプランです。 火葬式プランKS

火葬式プランKL

 

■一日葬
通夜を行わず、葬儀一切を1日で行うプランです。
身体的、経済的に軽減出来ます。 1日葬プランOPS

1日葬プランOPL

 

■家族葬向き
ご家族様中心の葬儀プランです。故人の仲の良かった友人数名にも家族同様、ゆっくりとお別れして頂けます。 家族葬プランFS

家族葬プランFL

 

■人数で選ぶ葬儀
ご参列の人数に応じてお選び頂く葬儀プランです。職場関係やご友人、生前関わりのあった方々に幅広くお別れ頂けます。
 30~50名
葬儀プランBS
 50~100名
葬儀プランBM
 100~200名
葬儀プランBL

 

 
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HOME»  健康保険・国民健康保険の手続き

健康保険・国民健康保険の手続き

 

{保 険 証 の 返 却 ・ 変 更} 

 

健康保険証の被保険者や被扶養者が亡くなったとき、市町村役場の窓口、国民健康保険組合は各組合窓口、健康保険は勤務先の窓口を通じて、すみやかに保険証の返却、または変更の手続きを行います。

 

{健康保険から埋葬料をもらう手続き}

 

健康保険に加入していた本人、またはその扶養家族が亡くなった場合には、埋葬料として5万円を受取ることができます。(平成18年10月改正)

 

<手 続 き は 申 告 制>

 

埋葬料の受け取りの手続きは申告制です。社会保険事務所または勤務先が加入している健康保険組合に、所定の書類を提出して申告します。申告期間は、亡くなった日から2年以内です。
なお、健康保険などに加入している人は会社などに勤務している人がほとんどですから、勤務先で手続きを代行してくれる場合もあるようです。

 

<申 請 を す る 人>

 

実際に葬儀を行った人(喪主)が申請するのが基本ですが、それにふさわしい近親者でも申請できます。家族がいないときは埋葬を行った人に「埋葬料」が、埋葬料の範囲内で支給されます。

 

全国保険協会(協会けんぽ)HPに健康保険給付の申請書・必要書類が掲載されています⇒クリック

 

 

{健康保険から葬祭費をもらう手続き}

 

<市 区 町 村 に よ っ て 違 う 葬 祭 費>

 

国民健康保険に加入していただいた本人(被保険者)や扶養家族が死亡した場合、葬儀を執り行った人に対し、「葬祭費」として一定の金額が支給されます。もらえる金額については、市区町村により異なります(2万円~5万円くらい)。

この支給も申告制になっていますので、所定の書類を提出して申告します(自治体によっては自動的に書類が送られてくるところもあります)。

このとき、国民年金の受給手続きもとったほうがよいでしょう。国民年金の手続きには、国民年金証書(国民年金手帳)が必要ですので、持参しましょう。

 

“ポイント”

 ●健康保険の埋葬料(費)の手続きは申告制。

 ●国民健康保険の葬祭費の手続きも申告制。

 

★国民健康保険の葬祭費をもらう手続き

 

だれが・・・
葬祭を行った人

 

どこで・・・
被保険者の住所地の市区町村役場の国民健康保険課。国民健康保険の窓口。

 

用意するもの

 

●国民健康保険証
●葬祭費用の領収書・会葬礼状など
●印鑑(申告者のもの)
●銀行振り込みの場合もあるので、口座番号がわかるもの。

 

いつまでに……

葬儀を行った日の翌日から2年以内。

 

 

{高 額 医 療 費 の 手 続 き}

 

長期の入院などで自己負担額が一定額を超えた場合、健康保険・国民健康保険から一定額を超えた分のお金が払い戻されます。これを、高額療養費といいます。

給付の条件は下記①~③の三つです。このような高額療養費に該当する場合は、医療費の領収書のコピーと印鑑、健康保険証を高額療養費支給申請書に添えて、各担当窓口に持参して手続きをとります。

ところによっては、医療費を支払った2~6ヶ月後に、健康保険の担当部署から高額療養費の払い戻しの案内が送られてくる場合や、健康保険組合の一部では、自動的に払い戻してくれるところもあります。また収入や、70歳未満の世帯の場合、70歳以上の人だけの世帯の場合、その他の場合によって、「一定額」や「計算の方法」が異なりますので、詳しくは、各保険の窓口でお問い合わせください。

 

{高 額 医 療 費 の 現 物 給 付 化}

 

平成19年4月より、入院に係る高額療養費を現物給付化し、一医療機関ごとの窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができるようになりました。この制度を利用する際は、事前に各保険の窓口に「健康保険限度額適用認定申請書」を提出し、「健康保険限度額適用認定書」の交付を受けて、医療機関の窓口に認定証と被保険者証を提出します。

 

◇高額療養費の給付条件

 

①1人で多くの医療費がかかった場合

同じ月(1日から末日まで)に、同一の医療機関(医科・歯科別、総合病院では各科、入院・通院別)で同一の診療を受け、自己負担額が「一定額」を超えたとき、超えた分が払い戻されます。ただし、あくまで保険扱い分が対象です。差額ベッド代は対象外ですので、高額療養費の対象にはなりません。

②2人以上で(同一世帯)多くの医療費がかかった場合

同一の世帯(同じ保険証に名前が載っている者)で、同一月に二人以上が、それぞれ21,000円以上の自己負担をしたときは、合算して自己負担限度額を超える額が、払い戻されます。

③年4回以上高額療養費に該当したら

同一世帯で過去12ヵ月間に4回以上高額療養費が支給される場合は、4回目から自己負担額がさらに引き下げられます。

 

<無利子で借りられる高額医療費貸付制度>

 

高額療養費は、請求してから支払意を受けるまで、2か月程度係ります。したがってそのあいだ家計の負担は大変なものとなります。そこで、高額療養費支給までのあいだ保険医療期間窓口への支払資金を保険者が貸し付ける制度が、高額医療費貸付制度です。

貸付額は、高額療養費支払見込額の8割相当額で、無利子扱いになります。

高額療養費が下りると、自動的に 高額医療費貸付のほうに返済されるようになっています。手続き方法については、高額療養費と同じ窓口にお問い合わせください。

 

“ポイント”

 

●支払った医療費が高額な場合、健康保険・国民健康保険から医療費の一部が払い戻される。
 

●差額ベッド代など、保険のきかないものは高額療養費の対象にならない。 

●高額療養費が払い戻されるまでのあいだ、『高額医療費貸付制度』でお金を借りることができる。

 

{高 額 介 護 合 算 療 養 費}

 

同月一世帯内に介護保険の受給者がいる場合に、1年間(毎年8月1日~7月31日まで)にかかった医療保険と介護保険の自己負担額の合算額が著しく高額になった場合は、負担を軽減するために自己負担限度額を超えた額が医療保険、介護保険の自己負担額の比率に応じて、現金で健康保険から支給せれます。介護保険からは「高額医療合算介護サービス費」として支給されます。

 

全国保険協会(協会けんぽ)HPに健康保険給付の申請書・必要書類が掲載されています⇒クリック

 

 

 

 

関連ページ

①個人の預貯金の引き出し方 ②生命保険の受取り方 ③健康保険・国民健康保険の手続き

④厚生年金・国民年金の手続き ⑤返却・停止・名義変更をするもの ⑥故人の確定申告と医療費控除

⑦相続人になれる人 ⑧遺言書が残されたら ⑨遺留分 ⑩相続の選択

 

 

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