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厚生年金・国民年金の手続き

 

{年 金 停 止 の 手 続 き}

 

年金を受給している人が死亡したとき、できるだけ早く年金停止の手続きを

 

年金は本人の死亡により直ちに停止されなければなりません。(戸籍課に死亡届を出しただけでは、年金は停止されません)。停止の手続きは、国民年金では「本人の死亡後14日以内」という短い期間に行なうことが決められています。

手続きをしないままでいると、本人がまだ生きているものとして引き続き支払われてしまうことがあります。その場合、本人の死亡後に受け取ったすべての金額を一括して返さなければなりません。返却の手続きも大変面倒です。早めに届け出ておきましょう。

年金を停止するためには、遺族が役場や居住地区を管轄する社会保険事務所に、年金証明書を添えて年金受給者であった者の死亡届(失職届)や、未払給請求書(死亡届とセットで綴られている)を提出します。この時、故人の年金で遺族がもらうことのできる年金(遺族年金など)があれば、切り替えの手続きを行います。

 

 

<国民年金のみに加入中の人が死亡したとき>

 

国民年金は、3つに分類せれていて、自営業者を「第一号被保険者」、サラリーマンを「第2号被保険者」、サラリーマンの奥さんを「第3号被保険者」としています。
そのなかで、第一号被保険者が亡くなった場合、国民年金から。 遺族基礎年金,寡婦年金、死亡一時金にいずれかが支給されますので、どれか一つを選択します。

 

 

{国民年金の遺族基礎年金をもらう手続き}

 

子のある妻、または子に支給せれる遺族年金 

 

国民年金に加入中、または老齢基礎年金の受給資格期間を満たした人が亡くなったときは、生計を維持されていた、子のいる妻や子に、遺族基礎年金が支給されます。

 

[受給対象となる条件]

① 故人が国民年金に加入してから死亡した月までの間に、保険料を納めた期間と免除された期間が、加入期間の3分の2以上あること。 

② ①に該当しない場合、死亡日に65歳未満であれば、死亡月の前々月までの1年間に、胡人の保険料の未納期間がないこと(平成28年3月31日まで)

[受給できる人]

故人によって生計を維持していた者で

①18歳未満の子(子が1,2級の障害者の場合は20歳未満)がある妻
②18歳未満の子(子が1,2級の障害者の場合は20歳未満)


1)子は未婚であること。

2)「妻」には内縁の妻も含まれます。
3)父親が死亡したとき胎児だった子は、生まれてから遺族基礎年金の対象となります。したがって、夫の死亡時に子がいない妻が妊娠中だった場合は、出産後に遺族年金を受けられるようになります。

[受給者を失うとき]

 子が18歳を迎えた後、初めての年度末(3月31日)を迎えた時点で、給付は打ち切られます。

 

[遺族基礎年金の受給者]

年金額:792,100円+子の加算

 

子の加算

第1子・第2子 各227,900円

第3子以降   各 75,900円

 

[例えば]

  1. 子1人ある妻の場合 年間1,020,000円
  2. 子2人ある妻の場合 年間1,247,900円
  3. 子1人のみの場合   年間 792,100円 (平成21年4月現在)

 

 

{国 民 年 金 の 寡 婦 年 金 手 続 き}

妻の老齢年金までのつなぎ

 

死亡した人との婚姻期間が10年以上ある妻(内縁関係も含む)は、60~65歳までの間、寡婦年金を受けることができます。ただしこれには、被保険者の第1号被保険者としての保険料納付期間(免除期間を含む)が、25年以上であることが必要です。

 

 

<支 給 期 間 5 年 間>

 

支給されるのは、寡婦年金が60歳になってから65歳になるまでの間の5年間です。65歳を過ぎてから寡婦年金の受給資格ができても、その時点から65歳までの期間の支給となり、たとえば62歳で受給資格を得た場合は65歳までの3年間になるわけです。年金額は、夫が受けることのできた老齢基礎年金の4分の3の金額です。

※寡婦年金を受ける資格があると、「死亡一時金」または『寡婦年金』の一方を選ぶことになります。二つは受けられません。

 

[受給対象となる条件]

 

①受給条件を満たしていないため、遺族基礎年金を受けられない妻。

②死亡した被保険者である夫が、老齢基礎年金を受ける資格期間を満たしていて、まだ老齢基礎年金を受けていないとき(繰り上げて特別支給を受けている場合は該当しません)または、障害基礎年金を受けていないとき。

 

[受給権を失うとき]

 

妻が65歳になり、妻自身の老齢基礎年金を受けられるようになると、寡婦年金の給付は終わります。妻が65歳前に繰り上げ支給を受ける場合も、同様に打ち切られます。

 

 

{国民年金の死亡一時金をもらう手続き}

第1号被保険者独自の一時金

 

国民年金第1号被保険者が3年以上保険料を納めていて死亡したとき、以下の条件の遺族に死亡一時金が支給されます。

これは、遺族基礎年金も寡婦年金も受けられない遺族のための給付です。寡婦年金と死亡一時金では、場合によっては一時金のほうが有利な場合もあります。

たとえば、夫の死亡後、まもなく65歳になる妻の場合、死亡一時金のほうが寡婦年金より有利なこともあるからです。

 

[受給対象となる条件]①②の順です。

 

①受給条件を満たしていないため、遺族基礎年金も寡婦年金も受けられない妻と子。
②生計を同じくしていた遺族で、夫、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順。

 

[国民年金一時金の支給額]

 

保険料を納めた期間     一時金

3年以上15年未満       120,000円

15年以上20年未満      145,000円 

20年以上25年未満      170,000円

25年以上30年未満      220,000円

30年以上35年未満      270,000円

35年以上            320,000円

 

 

{厚生年金共済年金の遺族厚生(共済)年金をもらう手続き}

 

故人が厚生年金や共済年金に加入していた場合、以下の条件を満たしていれば、遺族には遺族厚生年金や遺族共済年金が支給されます(遺族厚生年金と遺族共済年金は、手続きにおいてはほぼ同じです)。
遺族厚生年金として支払われる金額は年金の加入期間や扶養家族の数、給与額などで変わってきます。原則としては、夫が生きていた場合に受けることができた老齢厚生年金または退職共済年金の4分の3の金額となります。

 

[受給対象となる条件]

①厚生年金保険に加入していた本人(被保険者)が在職中に死亡したとき。

②厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したのち、加入していたときのケガや病気が原因で、初診日から5年以内に死亡したとき。

③遺族基礎年金の保険料納付用件を満たしているとき。

④1級か2級の障害厚生委年金を受けている人が死亡したとき。

⑤老齢厚生委年金を受けている人か、受ける資格期間を満たしている人が死亡したとき。

 

[受給できる人]

死亡した人によって生計を立てていた遺族は、次の①~⑤の順序で受給資格があります。遺族の年齢制限([  ])内は、いずれも故人の死亡当時の年齢です。

①配偶者[夫は55歳以上、妻は年齢制限なし。ただし、30歳未満の子のない妻への給付は5年間の有期給付]。夫への支給は60歳から。

②子[18歳未満,障害者は20歳未満]

③父母[55歳以上]。支給は60歳から。

④孫[18歳未満、障碍者は20未満]

⑤祖父母[55歳以上]。支給は60歳から。


※上記のうち、子・孫とは、18歳に達した日以降の最初の年度末(3月31日)までの子、孫で、婚姻をしていない場合に限られます。

 

 

<18歳未満の子がいれば、遺族基礎年金も併せてもらえる>

 

厚生年金の被保険者は、同時に国民年金にも加入していますから、子の年齢によっ低俗基礎年金も併せて受けられます。

子供が18歳になり、初めての年度末3月31日)を迎えると、遺族基礎年金はなくなり、以降は遺族厚生年金のみとなります。手続きは、遺族厚生年金と同時に行ないます。

 

 

<中 高 齢 寡 婦 加 算>

40~65歳の妻への加算

 

妻に整形を同じくする18歳未満の子がいなかったり、子がいたとしても18歳の年度末に達すると、遺族基礎年金は支給されません。しかし、下の条件にあるとき、40歳から65歳までのあいだ、中高齢寡婦加算が受けられます。

●夫の死亡時、妻が40歳以上で、18歳未満の子供がいないため、遺族基礎年金をもらえない場合。

●遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻(40歳に達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けていた妻に限るが、子が18歳到達年度の末日に達した(障害の状態にある場合は20歳に達した)ため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき。

 

 

{雇 用 保 険 ・ 未 支 給 失 業 給 付}

 

雇用保険では、失業した場合再就職するまでの一定期間「失業等給付」が支給されこのこの「失業等給付」の支給を受けられる人が亡くなってしまった場合、一定の範囲の遺族で死亡当時に生計を同じくしていた者に、未払い分の「失業等給付」が支給されます。

 

 

未支給の失業給付の概要

どこで・・・

給付の手続きをしていた公共職業安定所

受け取ることにできる遺族の範囲・・・

生計を同じくしていた配偶者・子・孫・祖父母・兄弟姉妹

 

用意するもの・・・

●未支給失業等給付請求書

●戸籍記載事項証明書

●死亡者の需給資格証 等

 

いつまでに・・・

死亡した日を知った日の翌日から起算して1ヶ月以内(原則)

 

 

{労 災 保 険 ・ 遺 族 給 付 の 手 続 き}

 

労働者が仕事中に関わる事故等により死亡したり、通勤途中に巻き込まれた災害等で死亡した場合は、遺族(補償)給付が支給されます。勤務先を通じて労働基礎準監督署に申し出て、労災認定後請求を行います。

 

財団法人労災保険情報センターHPに掲載されています⇒クリック

 

 

 

 

関連ページ

①個人の預貯金の引き出し方 ②生命保険の受取り方 ③健康保険・国民健康保険の手続き

④厚生年金・国民年金の手続き ⑤返却・停止・名義変更をするもの ⑥故人の確定申告と医療費控除

⑦相続人になれる人 ⑧遺言書が残されたら ⑨遺留分 ⑩相続の選択

 

 

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