くじら葬祭

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葬儀の種類

■火葬式
儀式的な事は行わずお別れ頂く一番シンプルなプランです。 火葬式プランKS

火葬式プランKL

 

■一日葬
通夜を行わず、葬儀一切を1日で行うプランです。
身体的、経済的に軽減出来ます。 1日葬プランOPS

1日葬プランOPL

 

■家族葬向き
ご家族様中心の葬儀プランです。故人の仲の良かった友人数名にも家族同様、ゆっくりとお別れして頂けます。 家族葬プランFS

家族葬プランFL

 

■人数で選ぶ葬儀
ご参列の人数に応じてお選び頂く葬儀プランです。職場関係やご友人、生前関わりのあった方々に幅広くお別れ頂けます。
 30~50名
葬儀プランBS
 50~100名
葬儀プランBM
 100~200名
葬儀プランBL

 

 
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HOME»  故人の確定申告と医療費控除

故人の確定申告と医療費控除

 

確 定 申 告 の 手 続 き 

 

 

故人の確定申告は、相続する人が1月1日から故人の死亡日までの所得を、相続を知った翌日から4ヶ月以内に申告します。これを、「準確定申告」といいます。法定相続人が2人以上いる場合は、同一書類で一緒に申告することになります。準確定申告が必要なケースは一般の確定申告と同じで、故人が以下に該当する場合です。 ※詳しくは税務署にお問い合わせください。

 

●サラリーマンの場合

 

①二ヵ所以上から給与を受けていたとき。

②給与収入が2千万円を超えていたとき。

③給与所得や退職所得以外の所得が、合計20万円を超えていたとき。

④多額の医療費を支払ったとき。⑤同族会社の役員や親族などで、給与の他に貸付金の利子、家賃などを受け取っていたとき。

 

●自営業・年金生活者など、サラリーマン以外の場合

 

1年間すべての所得が、控除の合計額を超えたときなど。1月1日から3月15日までに死亡した場合は、前年分の所得税の確定申告もしなければなりません。きげんは同じく、相続を知った翌日から4ヵ月以内です。

 

●故人の所得税は相続人が支払う

 

この確定申告によって、故人の所得税が決まります。この所得税を負担するのは相続人になりますが、負担額はその相続人の相続財産から債務として控除されます。

 

 

<申告のときに医療費控除手続きを行う>

 

10万円を超えた分の医療費は所得から控え除されます

 

税金を納めていた本人と、その扶養家族(生計を一つにしている親族)のために支払った医療費を含めて、実際に支払った医療費の自己負担額が年間10万円以上の場合、年末調整あるいは所得税の確定申告(準確定申告)の際に、一定の金額が所得から控除されます。(給与所得控除後の合計金額が200万円に満たない場合は、医療費がその5パーセントを超えた場合。)

医療費控除として差し引くことができる金額は、最高200万円までです。

 

●保険などから支給された分は医療費から差し引く

 

また、健保組合から支給された医療費や高額療養費、家族療養附加金、生命保険などで支給される入院費給付金、自動車事故などの加害者により補墳される金額は、実際に支払った医療費の合計額から差し引いて計算します。

 

●手続きには領収書等から差し引く

 

手続きは、確定申告の医療費控え除欄に記入して行います。申告は、相続人が行います。医療費の支出を証明する領収書類が必要です。今まで、医療費の所得控除を忘れていた場合、5年前のものまで還付請求ができます。

 

 

<控 除 の 対 象 と な る 医 療 費 >

 

○医師、歯科医師に支払った診療費や治療費

○治療、療養に必要な医薬品の購入費


○病院や診療所、助産所に支払った入院費、入所費、分娩費

○治療のため、あんま、はり、きゅうなどの施術費

○老人訪問看護ステーションの利用費○日常最低限のようをたすために必要な義手、義足、松葉杖、補聴器などの費用

○医師の診療を受けるための通院費用

○6ヵ月以上寝たきり状態で、おむつの使用が必要であると医師が認めた人のおむつ代

 

 

 

 

関連ページ

①個人の預貯金の引き出し方 ②生命保険の受取り方 ③健康保険・国民健康保険の手続き

④厚生年金・国民年金の手続き ⑤返却・停止・名義変更をするもの ⑥故人の確定申告と医療費控除

⑦相続人になれる人 ⑧遺言書が残されたら ⑨遺留分 ⑩相続の選択

 

 

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