くじら葬祭

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葬儀の種類

■火葬式
儀式的な事は行わずお別れ頂く一番シンプルなプランです。 火葬式プランKS

火葬式プランKL

 

■一日葬
通夜を行わず、葬儀一切を1日で行うプランです。
身体的、経済的に軽減出来ます。 1日葬プランOPS

1日葬プランOPL

 

■家族葬向き
ご家族様中心の葬儀プランです。故人の仲の良かった友人数名にも家族同様、ゆっくりとお別れして頂けます。 家族葬プランFS

家族葬プランFL

 

■人数で選ぶ葬儀
ご参列の人数に応じてお選び頂く葬儀プランです。職場関係やご友人、生前関わりのあった方々に幅広くお別れ頂けます。
 30~50名
葬儀プランBS
 50~100名
葬儀プランBM
 100~200名
葬儀プランBL

 

 
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遺言書が残されたら

 

 

遺言は亡くなった人の最終的な意思であり、最優先で執行されます。民法では、遺言による相続が法定相続より優先されています。だからといって、どんな内容でお実行されるわけではありません。遺言ができない事柄もありますし、書式の不備などから無効になる場合もあります。
また、相続人全員の意見が一致すれば、遺言に従わなくてもかまいません。

 

 

●一般的な遺言書の種類

 

一般な遺言は「自筆証書遺言「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の三種類です。このうち、「公正証書遺言」は、いつ開封してもかまいませんが、あとの二つは家庭裁判所で開封し、「検忍」を受けなければなりません。

 

<遺 言 が 無 効 に な る 場 合>

 

自筆証書遺言、秘密証書遺言の場合、以下のようなときは無効になります。

 

<秘密証書遺言の場合>

①年月日がない

②押印がない

③訂正印がない

④署名がない

 

 <自筆証書遺言の場合>

  1. ~④のほか、全文が自筆で書かれていない(代筆、ワープロ、パソコンなどで記載されている)

 

 

 

一般的な遺言の種類(普通方式遺言)

 

・遺言の作成方法

 

自筆証書遺言:本人が自筆で遺言を書き、署名と日付を書いて押印する。

公正証書遺言:遺言者と証人2人が公証人役場に行き、交渉人が作成(例外として在宅作成も可能)。

密証書遺言:遺言者と証人2人が交渉人役場に行き、持参した遺言書を本人のものと証明してもらう。

 

・遺言した事柄が無効になる可能性

 

自筆証書遺言:書式違反、内容不明で無効になることがある。

公正証書遺言:無効になることはほとんどない。

秘密証書遺言:書式違反、内容不明で無効になることがある。

 

・紛失、隠匿のおそれ

 

自筆証書遺言:ある

公正証書遺言:ない

秘密証書遺言:ある

 

・保管場所

 

自筆証書遺言:本人が保管する                         

公正証書遺言:原本は公証人役場に、正本は本人が保管する。

秘密証書遺言:本人が保管する。

 

・発見されない可能性

 

自筆証書遺言:死後に見つからないこともある。

公正証書遺言:存在を明確にできるので、その可能性はない。

秘密証書遺言:存在を明確にできるので、その可能性は少ない。

 

 

{遺言書は開封せずに検認手続きを受ける}

 

封印され中遺言書が出てきた場合は、たとえ相続人が全員そろっていたとしても開封してはいけません。そのまま家庭裁判所に提出して検認手続きを受けなければなりません。開封しても遺言が無効になるわけではありませんが、トラブルを避けるためにも検認は不可欠です。封印のあるものを勝手に開封すると5万円以下の過料に処せられます。封印のない遺言書も、この検認手続きが必要です。

 

 

●検認手続きとは

 

家庭裁判所が、提出された遺言書を相続人またはその代理人の立ち会いのもとに開封し、形式や内容を調べて「検認調書」をつくることをいいます。遺言書の存在を明らかにして偽造、変造を防ぐために行なわれます。

 

●公正証書遺言は検認がいらない

 

検認手続きが必要なものは、自筆証書遺言と秘密証書遺言です。「公正証書遺言」のばあいは、公証役場で、二人以上の承認の立ち会いのもとに遺言の内容を口述し、公証人が遺言書を作成するので、検認手続きは不要です。

 

 

裁判所HP 遺言書の検認に掲載されています。⇒クリック

 

 

検認の申し立てのしかた

 

申し立てる人…遺言書の発見者または保管者

 

どこで…相続開始地を管轄する家庭裁判所

 

用意するもの…

①申し立て認の戸籍謄本

②遺言者の戸(除)籍謄本

③相続人全員の戸籍謄本

④受遺者(財産をもらったあ人)の戸籍謄本

⑤印鑑⑥遺言書一通につき収入印紙800円

 

※遺言書は、検認期日に持参します

※事案によっては、この他にも資料が必要な場合もあります

 

いつまでに…相続開始後できるだけ早く。遺言書発見後、すぐに。

 

 

遺言書が2通以上出てきたら◆

 

何通出てきたとしても、一番新しい日付の遺言が有効になります。

 

新しい日付の遺言に、前の遺言と異なることが書いてあれば、その部分に関しては新しい遺言の内容が有効になります。新しい遺言に書いてないが、前の遺言に書いてあることに関しては、前の遺言がそのまま有効です。

 

 

<遺言でできること、できないこと>

 

遺言には、何を書いても自由なのですが、法的には拘束力のある事柄と、拘束力のない事柄があります。

 

遺言で実行させることができる事柄(法的拘束力があるもの)

◇財産処分に関すること

①遺贈
②寄付行為
③信託の設定

 

◇財産に関すること

①相続人の廃除、廃除の取り消し

②相続分の指定とその委託

③遺産分割方法の指定とその委託

④遺産分割の禁止

⑤相続人相互の担保責任の指定

⑥特別受益の持ち出しの免除

⑦遺言執行者の指定とその委託 

⑧遺留分減殺方法の指定⑨祭祀継承者の指定

 

◇身分に関すること

①嫡出できない子の認知

②未成年者の後見人の指定

③後見監督人の指定

 

 

“ポイント”

 

1、遺言書が見つかったら勝手に開封せずに検認を受ける。

2、遺言書があっても相続人全員の意見が一致すれば遺言に従わなくてよい。

3、遺言で相続分がもらえなかった時でも、遺留分は請求できる。

 

 

 

遺言で実行させることができない事柄(法的拘束力がないもの)

 

 

◇結婚や離婚は当事者双方の合意なくしてはありえません。

 

 一方的に書き残しても、法的に無効です。

 

◇養子縁組に関すること

 

 養子縁組、養子縁組の解消は生前中でなければできません。

 

◇遺体解剖や臓器移植に関すること

 

遺体解剖や臓器移植をしたくても、遺族の同意なしにはできません。遺族が故人の意思を尊重して同意すれば、実行されることになります。

 

 

 

 

関連ページ

①個人の預貯金の引き出し方 ②生命保険の受取り方 ③健康保険・国民健康保険の手続き

④厚生年金・国民年金の手続き ⑤返却・停止・名義変更をするもの ⑥故人の確定申告と医療費控除

⑦相続人になれる人 ⑧遺言書が残されたら ⑨遺留分 ⑩相続の選択

 

 

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